なぜかアップ後にすぐ削除された、大原浩さん執筆の記事『まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか？』を以下に転載します。
※なお、記事中『「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、バイデン氏が現在獲得可能な選挙人の数は259人だけ』という記述は同記事執筆時点のもので、11月13日現在の同サイト上では、バイデン陣営279/トランプ陣営217に更新されているが、今後の再集計結果によってまた変動する可能性があることを付言しておく
――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――
まだ終わらない米大統領選挙、「バイデン三日天下」はありうるのか？ メディアが大統領を決めるわけではない
本稿を執筆している11月11日時点で、日米のオールドメディアは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。しかし、もちろんこれは大きな誤りである。
大統領就任式は来年の1月20日であり、それまではトランプ氏が「現役大統領」であるのは当然だ。また、その大統領就任式で「いったい誰が就任演説をするのか？」という問いに対する答えは、今のところ誰にも答えられないというのが、憲法を始めとする米国の法律にしたがって考察した結果必ず行きつく結論である。
いくら、「バイデン好き」で「トランプ嫌い」のオールドメディアがバイデン勝利を騒ぎ立て、大手SNSがバイデン氏に不利な情報に「拡散制限」をかけても、彼らが大統領を選ぶわけでない。
確かに、オールドメディアや大手SNSの情報に踊らされる国民もいるだろうが、「米国大統領は、国民が選んだ国会議員が制定した法律と有権者の意思（投票）で決まる」のだ。
現状を見ると、オールドメディアや大手SNSは、中国共産党の機関紙「人民日報」に匹敵する、民主党の機関紙「民主日報」になっていると言える。大本営発表ならぬ「共産党発表」が満載されている人民日報の記事の信憑性はほとんどなく、今や中国共産党員でさえ誰も読まないと言われるほどだが、「民主日報」化しつつあるオールドメディアや大手SNSも同じ運命をたどるのだろうか？
そのプロパガンダの本場である共産主義中国やロシアの、今回の米国大統領選挙に対する態度は非常に興味深いものだ……
菅首相は11月8日早朝、ツイッターに「ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。」から始まる投稿をアップした。
日本時間8日未明までに米主要メディアは相次いで、民主党・バイデン氏の「当確」を報じ、大統領候補のバイデン氏、副大統領候補のカマラ・ハリス氏が勝利を宣言して演説を行ったことが影響していると思う。
しかし、これは安倍前首相と比べて外交面の弱さが懸念されていた菅首相の大失態になるかもしれない。また、外務省を始めとする政府機関が情報収集・分析をきちんと行い首相に報告を行わなかった責任も追及されるべきであろう。
ますます怪しい
「選挙不正疑惑」に関しては、11月7日の記事「郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙」や10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」で述べたように、民主党の機関誌化したオールドメディアや大手SNSが「報道しない自由」や「拡散制限」を駆使して、国民の目に触れないようにしようと必死だが、そのような（隠蔽）行為そのものが「疑惑が真実である」事の証明だと言える。
もし、トランプ支持者が訴える「選挙不正疑惑」がでたらめであるのなら、むしろその主張を公にして証拠を基に議論したほうが民主党に有利だ。トランプ支持者の欺瞞が明らかになるはずである……
しかし、その逆に「報道しない自由」を駆使したり「拡散制限」を行うのは「疑惑を追求されると困る」＝「疑惑が真実である」と考えざるを得ない。
一例として、朝香豊氏のブログ「民主党の不正を訴えるホワイトハウスの会見を中断！ フォックス・ニュース！」でも取り上げられている、ホワイトハウスのマケナニー報道官の会見の模様をフォックステレビが途中で打ち切った「事件」に触れたい。
彼女が放送を打ち切られる直前に述べていたのは、
「隠すことがないのであれば、我々の努力や透明性に反対しません。こうした姿勢を取るのは不正を歓迎しており、違法な投票を歓迎しているからです。私たちの姿勢は明確です。私たちはアメリカ国民の参政権を守りたいだけです。私たちはウソのない正確で合法的な集計を求めています。私たちは最大限の透明性を求めます。私たちはすべての合法的な投票はカウントされることを望み、すべての非合法な投票がカウントから排除されることを望みます…」
である。このようなまっとうな発言を押しとどめようとするのは、よほど悪いことをしていると考えざるを得ない。
中国もロシアもバイデン氏当選を認めていない
11月9日、中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で、「バイデン氏が大統領選で勝利宣言をしたことは認識しているが、選挙結果は米国の法と手続きに則って確定すると、われわれは理解している」と述べた。
これに対して記者から色々と質問を受けたにも関わらず、同報道官は「バイデン氏の勝利は認めず」に「米国の新政府は、中国と歩み寄れることに期待する」と述べるにとどまった。
これはどういうことなのか？
中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長が、11月8日未明にツイッターで「トランプ氏が敗北を受け入れるべきだ」主張しているが、これも中国共産党の方針と考えて良いだろう。
つまり、中国共産党は「トランプ氏に敗北宣言をしてもらって、自分たちに都合が良いバイデン氏に勝ってもらいたいが、それは望めない。だとしたら、今ここでバイデン氏勝利を認めた後に『トランプ氏再選』になったら取り返しのつかない外交的失態になるから取りあえず様子を見よう」と考えているのだ。
海外での工作活動を通じて、米国の大統領選挙に関する情報を大量に集め真剣に分析している中国共産党の判断であるだけに注目すべきだ。しかも、中国は心の底からトランプ氏落選、バイデン氏勝利を望んでいるのである・・・
同じく、諜報活動にすぐれたロシアの大統領は秘密警察・KGB出身のプーチン氏だがバイデン氏に祝辞を述べていない。
270人を本当に確保できるのか？
今回の大統領選挙において「組織的不正」があったかどうかは、既に数千件にも達したとも伝えられる選挙不正に関する告発の裁判・審査などを通じて明らかにされていくだろうが、それ以前にオールドメディアが「バイデン勝利」と報道する根拠そのものが崩壊しつつある。
2000年に創設された評価の高い政治ニュース・世論調査データ収集サイトである「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、バイデン氏が現在獲得可能な（と見積もられる）選挙人の数は259人だけであり、バイデン氏は「当選確実」などではないことは明らかだ。
ちなみに、このサイトでも当初はバイデン氏が280人以上獲得と報じていたようだが、その後の開票作業結果の「訂正」によってバイデン氏の票が大幅に減ったとのことだ。
その「訂正」しなければならなかった票は「不正」なのか「間違い」なのか今のところ定かではないが、今回の大統領選挙の投票・集計がきちんと管理されていなかったことだけは明らかである
各州は12月8日までに選挙結果を最終確定させ、大統領選挙人が同月14日の公式投票に臨む予定だが、トランプ陣営が激戦州で集計作業をめぐる複数の訴えを起こしていることもあり、どちらの候補も選挙人538人の過半数となる270人を確保できないまま、投票を迎える可能性も大だ。
次期米国大統領は、まだいったい誰になるのか皆目見当がつかないのだから、中国やロシアのように静観するのが正しい選択といえよう。私なりに現在の情報を総合的に判断すると、たぶん50％以上の確率でトランプ再選となるであろうから、そうなった時、菅首相を始めとするバイデン氏に祝辞を送った首脳は大変な思いをするはずである。
バイデン氏は三日天下に終わるのか？
もちろん、トランプ氏が必ず勝利するという状況ではないのも確かだ。
しかし、現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。
光秀は、信長がほとんど警備をしていない状況であることを察知し、卑劣にも大軍で取り囲んだ。そして、「主君殺し」と言う大罪を犯したのだ。
それにも関わらず、安易に「自分が天下をとった」気分になった「三日天下」の後、中国大返しを見事に決めた豊臣秀吉に山崎の合戦で敗れた。最後は落ち武者狩りで農民に打ち取られるというみじめな最期となったのである。
もちろん、中国大返しで不意を突かれたことが光秀の敗因の1つだが、「主君殺し」の大罪人が、多くの人々の支持を得て天下人になる可能性は低かったと思う。
「バイデン勝利」と言うのは「三日天下」どころか「蜃気楼」のようなものかもしれない。
バイデン氏は、息子のハンター氏などとともに「疑惑のデパート」であるから、今回の選挙で負けたらどのような「追求」をされるのかとびくびくしていたのは間違いないと思う。
だから、「手段を択ばずに勝とうとする動機」は十分にある。その動機が犯行に結びついたかどうかはこれから検証されていく（バイデン氏勝利で握りつぶされなければ……）はずである。
民主党は、ヒラリー・クリントン氏の「メール疑惑」など、「疑惑の発表展示会」のような状況だが、トランプ氏を落とし入れるために行ったと疑われる「（トランプ氏への）ウクライナ疑惑」にはヒラリー氏だけではなく、オバマ元大統領が関わった可能性も指摘される。
バイデン氏は「天下をとった」気分でいるかもしれないが、今回の選挙では「民主党の闇」もかなり明らかになった。
オールドメディアの「報道しない自由」や大手SNSの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。しかし、奴隷制度維持を主張して、奴隷解放を目指すエイブラハム・リンカーン率いる共和党と南北戦争を戦った民主党の未来は、次のリンカーンの演説の一節に集約されると思う。
すべての人を少しの間騙すことはできる。
一部の人を永遠に騙すこともできる。
しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない。
いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。
――――――――――――――――――――――――――――
――――――――――――――――――――――――――――
