5月10日深夜3時にパナマ文書の一部が公開されるそうで、個人的に注目している。公開予定リストにはセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、UCCの上島豪太氏の名前があることが判明しているそうだが、上場企業も有名どころがかなり載っているのではと思う。しかも、パナマ文書はモサックフォンセカという租税回避をサポートした事務所から漏れたリストに過ぎないので、他の法律事務所の文書も公になれば、相当数の個人や法人が似たようなことをやっていたことが知られるはずだ。タックスヘイブンに会社を設立すること自体は合法なのだから、税金に持っていかれるくらいなら…と考えてペーパーカンパニーをつくろうとするのは金持ちサイドに立てば当たり前といえば当たり前だろう。ただ、国外へ流れた富が法人税などとして納められていたら消費増税は必要なかったなんて情報(正しい計算かどうかは知らない)に接すると、なんだか馬鹿らしくなってくる。そして、租税回避してまでしこたま金をため込んでどうするの？と正直思ってしまう。私は普段テレビをまったく見ていないので、主にどんな報道のされかたをしているのか分からないが、ヤフーニュースでもあまり見ないしラジオニュースでもパナマ文書のことを聞かないから、国内では報道規制されているのだろう。海外ではビッグニュース扱いらしく、アイスランドでは首相が辞任に追い込まれたが。この問題、もっと真面目に議論されてしかるべきと思う。これから株主総会のシーズンだけれど、楽天とか他の上場企業の総会で痛い質疑が交わされるんじゃないだろうか。
